SNSプラットフォームの削除申出窓口が設置されました
3行でわかる
01何が起きた大規模プラットフォーム事業者の削除申出窓口が設置されました。
02狙われる人SNSなどを運営する大規模プラットフォーム事業者。
03今すぐの対策削除申出窓口を通じて、権利侵害情報の削除を依頼しましょう。
何が公表されたか
警察庁が発表した「情報流通プラットフォーム対処法」に基づき、大規模プラットフォーム事業者に対して、インターネット上の誹謗中傷等に関する削除申出窓口の整備が義務付けられました。
ポイント
- 削除申出窓口の整備・公表が義務化
- 権利侵害に関する調査を速やかに実施する義務
- 申出者への通知は原則7日以内に実施
対象
X Corp.（X）、Meta Platforms, Inc.（Facebook、Instagram、Threads）など、SNSなどを運営する大規模プラットフォームが対象です。
求められる対応
利用者は、個人情報が書き込まれた場合やSNS上で誹謗中傷を受けた際に、削除申出窓口を通じて対応を依頼することが推奨されています。具体的な申出の流れについては、関連する法務省のウェブサイトを参照してください。
出典
警察庁 – サイバー警察局便りR7Vol.14（更新版）「SNSなどを運営する大規模プラットフォーム事業者の削除申出窓口があります！」
※本記事は、公的機関が公開した情報をもとにSECURITY DRIVE編集部が要約・解説したものです。正確な内容は出典の一次情報をご確認ください。