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Perspectives 2026.11.18 公開

ホテルWi-Fi攻撃から考える「人に頑張らせない」守り方

2026年7月末、Microsoftは、ホテルなどのWi-Fiを踏み台に出張者を狙う攻撃活動を公表した。ロシア政府系とされる集団が5月以降、Wi-Fi接続時に表示されるサインイン画面の仕組みを乗っ取り、利用者を偽の画面へ誘導していたという。怪しいメールも怪しいサイトも開いていない社員が、なぜ会社への入口にされるのか。

個々のホテルではなく、サービス基盤を攻撃の「待ち伏せ地点」に

出張中の社員がホテルに着いた。Wi-Fiにつなぎ、いつものようにメールを開き、クラウド上の資料に目を通す。怪しいメールは開いていない。怪しいサイトにも行っていない。それでも、攻撃はもう始まっていた――。

Microsoftが7月31日に公表した攻撃活動「CaptiveCrunch(キャプティブクランチ)」は、この情景を現実のものにした。実行したのは、ロシア政府の支援を受けるとされる攻撃集団の一派で、5月上旬から世界各地の宿泊施設などのネットワークで活動が確認されているという。

ホテルや会議場のWi-Fiにつなぐと、最初に利用規約への同意や部屋番号の入力を求める画面が出ることが多いが、この「接続時のサインイン画面」を出す仕組みそのものが乗っ取られていた。攻撃者はこの位置から利用者の通信の行き先を差し替え、「ブラウザの更新が必要です」といった偽の案内へ誘導する。案内に従って操作すると、パソコンを遠隔操作したり、保存されたパスワードや認証認証:アクセスしてきた相手が名乗っている通りの本人であることを確認する仕組み。詳しく見る →情報を盗み取ったりするプログラムが送り込まれる。

注目すべきは、攻撃者が陣取った場所である。個々のホテルを1軒ずつ破ったのではなく、複数の施設にサインイン画面を提供する共通のサービス基盤側が侵害された可能性が指摘されている。攻撃者の側から見れば、出張者を1人ずつ探す必要はない。多くの企業ユーザーが必ず通る場所を「待ち伏せ地点」にすればよい。取引先や委託先を経由して本丸に至る、サプライチェーン攻撃サプライチェーン攻撃:最終的な標的を直接狙わず、取引先(サプライチェーン)など、相対的にセキュリティの弱い関係先を踏み台にして侵入する攻撃。詳しく見る →と同じ発想である。

パスワードを盗まれなくても認証は乗っ取られる

「うちは多要素認証多要素認証:知識・所持・生体という異なる種類の認証要素を、2つ以上組み合わせて本人確認を行う方式。詳しく見る →を入れているから大丈夫」。そう思われた方にこそ、この事件のもう1つの顔を知っていただきたい。

この攻撃では、偽のログイン画面に加えて、Microsoftが提供する正規の認証の仕組みまで悪用された。会議室の機器やテレビへのサインインでよく使われる、「画面に表示された数字を、本物のサイトで入力して承認する」方式である。利用者が見ているのは本物のMicrosoftのページであり、通信は暗号化され、多要素認証も正しく通る。手順のどこにも偽物がない。ところが、その承認が「誰のログインを許可しているのか」だけが、裏で攻撃者のものにすり替えられている。承認した瞬間、会社のクラウドへの通行証は攻撃者の手に渡る。

例えるなら、白紙の委任状に本物の実印を押させられるようなものである。印鑑も用紙も本物だが、宛先が違う。従来の攻撃は、パスワードという「鍵」そのものを盗もうとした。多要素認証はその対策として、今も非常に有効である。しかし攻撃者は、鍵を盗む代わりに「何を許可しているのか」という認証の意味をすり替える方向へ進化した。「パスワードを守れば安全」「多要素認証があれば安全」という理解だけでは足りない時代が、静かに始まっている。

大事なのは1つの侵入では破られない仕組み作り

この事件は、「ホテルのWi-Fiは危ない」という教訓にまとめられるべきではない。

いま多くの会社の社員は、社外からメール、チャット、クラウドの共有フォルダを通じて、自社の情報資産に直結している。ホテルも自宅もカフェも、会社への接続経路の一部になっている。つまり、会社の外で働くこと自体が、部品や原材料の調達網と同じような、新しいサプライチェーンになったのである。この攻撃は、その経路の途中にある「他人の設備」が汚染され得ることを示した。しかも汚染されたのは、自社が契約したわけでも、名前を知っているわけでもない、ホテルのそのまた委託先かもしれないのだ。

だとすれば、経営者の対処の仕方も変わる。会社のLANだから安全、ホテルだから危険と、場所だけで白黒をつけるのではなく、「どこからつないでも、1つ破られただけでは会社の中枢まで入れない仕組み」を作ることである。言い換えれば、誰か1人の判断が間違っても、会社全体は破られない仕組みだ。これはサイバーセキュリティに限らず、内部統制内部統制:組織が業務を適正かつ効率的に遂行し、財務報告の信頼性、法令遵守、資産の保全を確保するために、組織内に整備・運用する仕組み全体である。詳しく見る →や事業継続(BCP事業継続計画:災害、サイバー攻撃、システム障害といった事業の中断を招くような事態が発生しても、重要な事業を継続する、あるいは早期に復旧するための計画。詳しく見る →)の考え方そのものと言ってよい。

順を追って積み上げる対策

とはいえ、中堅・中小企業が大企業と同じ装備を一度にそろえるのは現実的ではない。松・竹・梅の3段階で考えたい。

梅:今日から始めること

まず、出張時はホテルのWi-Fiより、スマートフォンのテザリングやモバイル回線を優先する。それだけで、CaptiveCrunchのような「待ち伏せ」の多くを素通りできる。

それから、次の合言葉を社内に周知しておく。「『WindowsキーとRを押せ』は、全て詐欺」だ。“Windowsキー+R”は、テキストボックスにコマンドを入力することでWordやExcelを開くことができるショートカット。

Webページや警告画面が、キー操作や文字列の貼り付け・実行を指示してくることは、正規のサービスではまずない。もしそのような指示があったら、その画面に書いてある連絡先ではなく、別のルート――社内のIT担当者や、いつも使っている連絡手段――で信頼できる人に確認する。CaptiveCrunchも、最後の一線は本人に操作させる手口だった。

ただ、この「梅」の対策だけで十分かといえば、そうはならない。テザリング優先も「入力前に止まって確認」も、社員一人ひとりの判断と徹底に頼る、いわば「人に頑張らせる」対策だからである。通信費や電波の事情から「今日だけホテルのWi-Fiで」は必ず起きるし、認証の意味をすり替える手口は、そもそもメールや自宅の回線からも来る。だからこそ、次の段階が要る。

竹:次に整備すること

次の段階で行うこと、すなわち社員個人の注意に頼らない施策として、クラウドサービスの多要素認証を必須にする。その際、SMS(ショートメッセージ)で届く番号の入力だけで良しとせず、可能な範囲で、偽サイトには入力のしようがない「パスキーパスキー:国際基準であるFIDOの標準技術に基づく、パスワードに代わる認証方式。詳しく見る →」など、だましに強い方式へ移行する。

あわせて、会社が管理している端末を棚卸しする。ただし、リストを作るだけでは管理外のパソコンからのアクセスは防げない。棚卸しした端末に「会社の端末であること」を電子的に証明する仕組み(端末認証)を組み込み、その証明を持つ端末からしか重要情報にアクセスできないようにする。「誰が」だけでなく「どの端末から」も確認することが肝要である。

松:守る仕組みとして整えること

個人への注意喚起、道具とIDの整備ができたら、次はそれらを活かす仕組み作りだ。端末の状態を確認してから接続を許す仕組みや、パソコン内の不審な動きを検知する仕組みに加えて、持ち出した端末の通信を、どこで働いていても、いったん会社が用意したクラウド上の「関所」を通してからインターネットへ出す仕組み(SASESASE:在宅勤務やクラウド利用で社員が社外に散らばる時代に合わせ、「通信回線」と「セキュリティ機能」を別々にそろえるのをやめ、クラウド上でひとまとめに提供する仕組み。詳しく見る →)を組み合わせ、「人・ID・端末・通信・監視」の多層で守る。かつての定番だった「社外からVPNVPN:インターネットなど公衆ネットワーク上に、暗号化された仮想的な専用通信路(トンネル)を構築する技術。詳しく見る →で社内に戻す」方式は、VPN装置そのものの欠陥が侵入口として狙われる事例が相次いでおり、もはや安全の代名詞ではない(当サイト「『セキュリティ製品だから安心』が一番危ない――VPN脆弱性の連発が問う信頼の置き場所」参照)。

なお、この関所にも、ホテルのサインイン画面を済ませるまでのわずかな隙は残る。CaptiveCrunchは正にその隙を突いた。だからこそ、梅の「そもそもホテルのWi-Fiを使わない」が、この攻撃には一番素直に効くのである。

整理すれば、梅は危ない経路をなるべく通らない(人の行動)、竹は経路が汚れていても通行証を渡さない(IDと端末)、松はそれでも入られたら早く気づく(仕組み)。守っている層が違うのだから、どれかがどれかの代わりにはならない。全部を一度に導入する必要はないが、梅で止まってもいけない。自社のリスクと予算に応じて、順に積み上げていくのである。

社員を「最後の砦」にしない

最後に、社員教育の考え方にも触れたい。Microsoftの公表が示したのは、「怪しいメールを開くな」「怪しいサイトに行くな」という従来型の注意だけでは守り切れない、という現実である。正規のホテルで、正規のWi-Fiにつなぎ、本物のMicrosoftのページで認証しても、巻き込まれ得るのだから。

だからといって、社員に全ての攻撃を見抜けと求めるのは酷である。求めるべきは役割分担だ。仕組みで守るのは会社の仕事。社員の仕事は、普段と違う操作を求められたときに、立ち止まり、別のルートで確認すること。この一点に絞れば、教育は精神論から実務に変わる。社員を「最後の砦」に仕立てる守り方から、事故が起きることを前提に、早く気づき、早く戻す守り方へ。守りきることから、気づき続けることへ――その仕組みを会社全体で作っていくことである。

役員会や朝礼で、こう問いかけてみてほしい。「今夜、出張中の社員がホテルのWi-Fiにつなぐ。そのとき、当社は何で守られているだろうか」。答えが「本人の注意力」しか出てこないなら、それが自社の現在地である。1つずつで構わない。人に頑張らせない守り方への一歩を、今日から始めていただきたい。

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