事業は止まらなかったのに、決算が止まった――ランサムウェアが問う「締めきる力」
2026年8月31日、ヘアケア用品メーカーのコタは、有価証券報告書を法定期限から2か月遅れで提出し、添付の内部統制報告書に「有効でない」と記載した。28期連続増収の過去最高益、システム障害の対応費用はわずか2,700万円。それでも法定書類で不備を自己申告する事態となった。ランサムウェアが最後に壊すのは、工場でも物流でもなく「決算を締めきる力」である。
過去最高益なのに「内部統制は有効でない」
京都の美容室向けヘアケア用品メーカー、コタがランサムウェアランサムウェア:データを暗号化して使用不能にし、復旧と引き換えに身代金を要求するマルウェア。詳しく見る →攻撃によるシステム障害を検知したのは2026年3月27日のこと。翌日には全サーバー・全端末をネットワークから遮断する迅速な初動を取り、生産・受注・出荷は止めなかった。結果、当期は28期連続増収となる売上高96億円の過去最高を更新し、営業利益も増益。特別損失に計上されたシステム障害対応費用は2,700万円、追加の監査報酬は300万円にとどまり、財務諸表には会計監査人の無限定適正意見(重要な点において適正に表示されているとする意見)が付いた。数字だけを見れば「うまく守り切った」事例である。
ところが8月31日、期限延長を経て同社が提出した有価証券報告書に添付された内部統制内部統制:組織が業務を適正かつ効率的に遂行し、財務報告の信頼性、法令遵守、資産の保全を確保するために、組織内に整備・運用する仕組み全体である。詳しく見る →報告書の結論は、「財務報告に係る内部統制は有効でない」だった。理由として同社が挙げたのは、情報セキュリティの重要性を認識し一定の対応策は講じていたものの、リスク評価リスク評価:リスクアセスメントの一環として、リスク分析で見積もった各リスクの大きさを、組織が定めたリスク受容基準に照らして評価し、対応すべきリスクとその優先順位を判断する活動。詳しく見る →とその対応策に不十分な点があり、結果として有価証券報告書の提出遅延となった事態の重要性に鑑みた――というものである。被害額でも業績でもない。「決算と開示を期限までに締めきれなかった」ことが、不備という烙印の決め手になった。
攻撃の検知は期末のわずか4日前だった。内部統制報告制度は期末日時点の状態を評価する仕組みであるため、期末までに是正を終える余地が最初から存在しなかったのだ。
穴が無かったのではなく、攻撃で暴かれただけ
2021年7月7日には、製粉大手ニップンのグループシステムを運用する子会社のネットワークが攻撃を受けたことがある。グループ11社が使う販売管理システムと26社が使う財務会計システムが、バックアップバックアップ:データの複製を、元のデータとは別に保管しておくこと。詳しく見る →もろとも同時に暗号化される、専門家が「例がない」と評したほどの攻撃だった。同社は四半期報告書の提出延長を重ね、Excelの手作業で決算をしのぎ、基幹システムの復旧は年末年始までかかった。
注目すべきは翌2022年6月、ニップンが攻撃の前年度にあたる2021年3月期の内部統制報告書を訂正したことである。攻撃は期末の3か月以上後であり、その期の報告書は提出済みで、結論は「有効」だった。それを1年後に、サイバーセキュリティリスクへの対応を強化すべきであったとし、2021年3月末時点の内部統制は有効でなかった、とさかのぼって書き換えたのである。
つまり、攻撃が不備を作ったのではない。穴は攻撃の前から、期末日をまたいで、ずっとそこに空いていた。攻撃はそれを暴いただけ――これがこの報告書訂正の論理である。裏返せば、同じ穴が空いていても、決算が予定通りに完了すれば不問、遅延すれば不備となる。内部統制報告制度が守っているのは財務報告の信頼性と適時性であって、セキュリティの水準そのものではない。この割り切りを知らないままサイバー攻撃サイバー攻撃:コンピュータやネットワークを通じて、情報の窃取・破壊・改ざんやシステム停止などを狙う悪意ある行為の総称。詳しく見る →を受けると、経営者は「業績は最高なのに、なぜ不備なのか」という理解しがたい事態に直面することになる。
攻撃者にとって効率のよい季節
一方、ニップンが攻撃を受けた当の2022年3月期の内部統制報告書では、結論は「有効」だった。根本原因を調査し、再発防止策と改善策を翌期末の基準日である2022年3月31日までに実施したためである。攻撃から翌基準日まで約9か月。是正は対策を打てば終わりではなく、直した統制を一定期間運用し、その運用状況を評価できて初めて成立する。だから実質的な締切は期末日ではなく、その数か月手前にある。9か月なら十分だが、4日では構造的に不可能だった――コタとニップンを並べると、そういう時間の違いが見えてくる。
同じ欠陥、同じ攻撃でも、攻撃日から期末日までの時間の長さによって、必要な対応が変わる。攻撃者のカレンダーが決算を人質に取るのである。日本企業の決算期末が集中する3月末前後は、復旧対応の混乱に加えて「制度上の不備確定」までを押し込める、攻撃側にとって最も効率のよい季節でもある。
自社への不正アクセスが、取引先の「不備」になる
ここまでは上場企業の話に見えるかもしれない。しかし、ニップンで攻撃の起点となったのは、グループのシステムを運用する「子会社」だった。そして不備の烙印を受けたのは親会社である。内部統制報告制度の評価は連結ベースで行われ、決算やシステム運用などの業務を外部に委託している場合には、委託先の業務も評価の対象になり得る。
つまり、自社が上場企業の連結子会社であれば、自社へのランサムウェア侵入はそのまま親会社の内部統制報告書の問題に直結する。上場企業から経理業務やシステム運用を受託していれば、自社の事故が委託元の統制評価統制評価:組織が講じたセキュリティの統制(コントロール)が、適切に整備され、有効に機能しているかを評価・検証することである。詳しく見る →に波及する。共同システムなどで取引先とつながっていれば、自社を踏み台にした侵入や、自社の停止によって取引の裏付け資料などを提供できなくなることが、相手の決算を遅れさせる引き金になり得る。「うちは非上場だから内部統制報告は関係ない」は、サプライチェーンの中ではもはや通用しない。
上場企業の側も防衛を始めるはずである。委託先へのセキュリティ条項の追加、定期的な点検要求、受託業務に係る内部統制の保証報告書(いわゆるSOCSOC:自社のセキュリティを継続的に監視・分析し、インシデントに対応することを専門に担う組織・拠点。詳しく見る →報告書)の要求は、今後強まるとみるべきだろう。そして「取引先の決算を遅れさせた会社」と呼ばれた瞬間に、賠償金の額ではなく、取引そのものを失ってしまうことも想定される。
自社のBCPに“決算継続計画”はあるか
多くの会社では、BCP(事業継続計画事業継続計画:災害、サイバー攻撃、システム障害といった事業の中断を招くような事態が発生しても、重要な事業を継続する、あるいは早期に復旧するための計画。詳しく見る →)が生産・出荷・サービス提供の継続を守るように設計されている。コタはそれに成功した。それでも不備に至った。守られていなかったのは「モノとカネの流れ」ではなく、「決算・裏付け・統制の連続性」だったのである。事業継続計画はあっても、決算継続計画を持つ会社はほとんどない。
確認すべきことは具体的である。第1に、経理・販売管理システムは復旧優先順位の何番目に置かれているか。第2に、システムが全滅した月に手作業で仮締めする段取りと様式はあるか。ニップンは4年前、Excelの手作業で数か月をしのいだが、それは平時に締めの構造を理解した人材がいたからできたことである。
第3に、取引の裏付け資料を社外――取引先、銀行、倉庫――からかき集めて復元できるか。第4に、税理士や会計監査人と、有事に何をどの順で相談するかを決めているか。そして第5に、自社が連結子会社として、受託者として、あるいは共同システムの接続先として、「誰の決算を預かっているか」を把握しているか。
最後に、経営会議で問うてみてほしい。わが社は、システムが全滅した月の決算を、締められるだろうか。そして、わが社の事故で決算が遅れる取引先は、どこだろうか。